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食品ロスの削減に向けて ―期限設定を見直しませんか―

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食品ロスとその現状

食品ロスとは “まだ食べられるのに廃棄される食品のこと” です。
日本では年間643万トン(毎日大型(10トン)トラック約1,760台分)が発生していると推計されています(農林水産省・環境省「2016年度推計」)。このうち、事業系由来が352万トンあるとされ、その内訳は、食品製造業が137万トン(39%)、食品卸売業が16万トン(5%)、食品小売業が66万トン(19%)、外食産業が133万トン(38%)です。

 

1. 関係する法律

食品ロスの削減の推進に関する法律
「食品ロスの削減の推進に関する法律」(略称 食品ロス削減推進法)が、2019年5月31日に2019年法律第19号として公布され、2019年10月1日に施行されました。
本法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とします。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(略称 食品リサイクル法)が、2000年法律第116号として公布され、2001年5月に施行されました。また、2019年政令第54号として、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令が2019年7月12日に改正されました。
食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的とします。

食品メーカーや小売店の取り組み(農林水産省HPより引用)

◇適切な期限設定を
小売店や食品メーカーで食品ロスを減らすためには、まず消費期限や賞味期限を科学的な根拠に基づいて設定することが大切です。
また、食品メーカーからの納入期限や小売店での販売期限(小売店が商品管理の必要性から独自に設定する、店頭で商品を販売する期限)を、それぞれの商品の特性に見合った設定にすることで、返品の数を減らしている企業もあります。

◇売れ残りを出さないために
さらに、値引きの理由や食品の品質に問題がないことを、きちんと消費者に提示しながら、見切り・値引き販売して売りきる努力をすることが必要です。
たとえば、パッケージに傷があっても中身には問題がない商品やキャンペーン期間の終わった商品などを、その理由を明確にしたうえで、安く販売する方法もあります。品質上の問題がなければ、消費者にとっても安価に入手できる機会となります。

◇社会福祉に貢献する方法も
また、食品の製造過程で発生する規格外品などを企業から寄付してもらい、福祉施設などへ無償提供する「フードバンク」と呼ばれるボランティア活動も行われています。フードバンク活動は、食品を提供する企業にとっては廃棄コストの削減や企業のイメージアップ、従業員のモチベーションの向上などにつながり、福祉施設や団体にとっては食料の安定的な確保や食費のコスト削減につながります。双方がメリットを見出しながら食品ロスやムダを削減する循環型社会の構築に寄与することになります。

  

2. 町田予防衛生研究所ができること

お客様の食品ロスの削減をサポートするために、当社は食品の保存試験を承っております。昨今では、保存性の高い包材の利用や、衛生水準の向上、チルド配送等の充実などにより、現在設定している期限が必要以上に短い場合があります。適正な期限設定のためにも、有効に当社の保存試験をご利用ください。
また当社では、品質管理業務コンサルティングとして、お客様の製品や原材料等の特性を踏まえ、最適な検査項目や保存温度、保存期間のご提案や、検査結果を多角的に考察するサポートもご用意しております。

 

3. 期限設定についての基本的な考え方

厚生労働省が農林水産省と合同で策定した「食品期限表示の設定のためのガイドライン」では、食品の特性等に応じて、微生物試験や理化学試験及び官能検査の結果に基づき、科学的・合理的に行うこととされており、当該食品に関する知識、経験、情報などを最もよく把握している製造業者等が責任をもって設定する必要があります。また、期限を設定した根拠を整理保管し、消費者などから問い合わせがあった場合は、的確に情報提供や説明ができるようにしなければなりません。具体的な期限設定の方法は、一般的には一定の条件での保存試験を行い、その経時的な変化を微生物検査などで確認し、安全係数※をかけて、実際の保存期間よりもやや短く設定することになりますが、この期間や検査項目などは食品の原材料や加工方法、包装形態や保存方法などによって異なります。保存試験は、夏場の気温の高い時期や、家庭での保管なども考慮して行われます。

※安全係数について(食品期限表示の設定のためのガイドラインより引用)
食品の特性に応じ、設定された期限に対して1未満の係数(安全係数)をかけて、客観的な項目(指標)において得られた期限よりも短い期間を設定することが基本である。
なお、設定された期間については、時間単位で設定することも可能であると考えられることから、結果として安全係数をかける前と後の期限が同一日になることもある。

 

 

4. 保存試験を行うメリット

  • 現状設定している期限で、製品が本当に安全なのかを再確認することができます。
  • 保存試験の結果により、期限が延長できた場合には、廃棄物および廃棄コストの削減につながります。
  • 食品ロス削減への取り組みが、企業イメージの向上につながります。

賞味・消費期限の設定には食品微生物検査がおすすめです。
ぜひ当社へご相談ください。

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株式会社町田予防衛生研究所

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