子どもへの支援の一環として行われている「子ども食堂」という活動が、近年、注目されています。
テレビや新聞などで目にしたことがある方もいるかもしれません。

今回は、「子ども食堂」の活動内容や現状、課題などについて紹介します。

 

 

1.　子ども食堂について

子ども食堂は、主に「子どもが無料または格安でご飯を食べられる場所を提供する」活動を指します。「主に」と書いたのは、その他にも目的があるからです。

国は、子ども食堂を食育推進の一環と位置づけていて、経済的に恵まれない子どもへ食事を提供すること以外に、子どもの孤食（食事を1人でとること）解消や、子どもの居場所づくり、地域の憩いの場としての役割もあるとしています。

（参照）農林水産省　子供食堂と連携した地域における食育の推進

子ども食堂を運営している主体は様々ですが、地域住民や自治体が運営しているケースが多く見られ、地域で協力して食の面から子どもたちを支援していこう、という性格を持っています。

これらのことから、子ども食堂は、SDGsの目標1「貧困をなくそう」、2「飢餓をゼロに」、10「人や国の不平等をなくそう」、11「住み続けられるまちづくりを」に関わってくる活動と言えるかもしれません。

 

2.　子ども食堂の現状

子ども食堂は、2012年、東京都大田区のある商店の店主が、食事を十分に取れない子どもたちを助けるために食事を提供する活動が始まりだと言われています。その後、多くの人がこの活動について知り、全国に広がっていきました。

全国の子ども食堂の支援などを行っている「認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査によると、2021年時点で、全国に約6,000ヶ所の子ども食堂があるそうです。

 （参照）認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2021年全国箇所数調査及び第1回全国こども食堂実態調査」記者発表

子ども食堂の数は、2016年は約300ヶ所、2018年は約2,200ヶ所、2019年は約3,700ヶ所と急激に増え続けていて、子どもへの「食」に関する支援が強く求められていることが窺えます。

「むすびえ」のwebページでは、全国の子ども食堂を検索することができます。また、自治体や地域の団体などが独自でまとめているケースもありますので、関心のある方は調べてみてはいかがでしょうか。

（例）愛知県社会福祉協議会ボランティアセンター　子ども食堂

 

3.　子ども食堂の果たす役割

無料または格安で食事を摂れる

先進国の日本にも、経済的な事情で、1日1日の食事を満足に食べられない子どもがいます。

厚生労働省の調査で、17歳以下の子どもたちの約7人に1人が、貧困状態（世帯の等価可処分所得が中央値の半分）にあることが分かっています。

 （参照）厚生労働省　国民生活基礎調査　

そんな状況下の子どもたちにとって、金銭的な負担無く食事を摂れることは大きな利点です。

また、子ども食堂で提供される料理は、栄養バランスを考えて作られたものもあり、中には、栄養士がメニュー作成に協力していることもあります。そのため、成長期に必要な栄養を摂ることの手助けにもなっていると言えます。

 

居場所づくり

近年、共働きの家庭が増えたことなどにより、家族で過ごす時間が減っているといわれています。

そんな状態が続くと、子どもたちは「自分を気にかけてくれる人はいない」「助けてくれる人はいない」などと、孤独感を深めていってしまうかもしれません。

子ども食堂は、多くの人が集まって食事する場です。

自分のことを見守ってくれる人たちに囲まれておいしいご飯を食べることは、子どもの孤独感の解消に繋がっていくことでしょう。友達と一緒にご飯を食べることもあるかもしれません。

「ご飯を食べるために」子ども食堂へ通っている内に、楽しく時間を過ごす「居場所」へ変わっていくことが期待されます。

 また、子ども食堂の運営者など、地域の人たちの目が届く場所なので、子どもの安全を確保するという点もメリットです。

 

親にもメリット

こども食堂は、地域の色々な人が集まる場所です。自分の子が、子ども食堂を利用していることを通じて、親同士・大人同士のつながりを作るきっかけになるかもしれません。

子ども食堂の中には、親も一緒に利用できるところもあります。

 

4.　子ども食堂の問題点・課題

運営の継続が難しい

子ども食堂の運営は無償のボランティアなどで行っているところがほとんどです。また、利用料金は無料、あるいは、100円、200円程度の少額なので、子ども食堂を運営するための資金の確保が困難です。

一般的に、子ども食堂で使う食材は、運営者が自己負担で購入する他、地域住民や農家からの寄付、フードバンクからの支援などで調達しています。そのため、十分な食材を安定して供給できるルートが無い場合、運営の継続は難しくなってきます。

一部の自治体では、子ども食堂の開設や運営に対する補助金制度を実施しているため、この動きがもっと広がっていけば、子ども食堂の金銭的な問題は少しずつ緩和されていくかもしれません。 

（例）札幌市 札幌市子ども食堂活動支援補助金

 

本当に利用してほしい人が来ない

貧困などの事情で地域とのつながりが乏しい家庭は、地域の情報に疎く、そもそも子ども食堂のことが知られていない、ということがあります。また、情報が伝わっていても、「知らない人が集まるところへ子どもを行かせたくない」「貧乏なのを知られるのが恥ずかしい」などの理由で利用していない家庭もあります。

「安くご飯を食べられる店」という感覚で子ども食堂を利用する人が多いことも問題です。その利用者の中には、子ども食堂側が「利用してほしい」と期待する人たちも含まれます。

子ども食堂が提供できる料理の食数は、一般的な飲食店と比べると少ないことがほとんどです。そのため、子ども食堂を「本当に必要としている」人が利用できないケースがあります。

 

衛生面の管理体制

子ども食堂は「食べ物」を提供する場なので、衛生面には十分に留意しなければいけません。

飲食店の場合は、保健所へ申請し、法に基づいた許可を得る必要がありますし、許可を受けた後も、定期的なチェックが入ります。

一方で、子ども食堂は、運営の仕方や自治体によっては許可がいらない場合もあります。そのため、衛生面での管理が徹底されていないことがあるのです。

厚生労働者は「子ども食堂を開設する前に最寄りの保健所へ相談すること」を求めています。安心安全な料理を提供するために、衛生管理は徹底しなければいけません。

（参照）厚生労働省　子ども食堂における衛生管理のポイント　

その他にも、

・スタッフや会場の確保
・「貧困者が使うものだ」というイメージから、地域住民から開設を反対される
・子ども食堂運営に当たっての明確な決まりが無い

などの問題も抱えています。

子ども食堂が全国的に拡がってきたのもここ数年の話なので、まだ運営の仕方やルールなどで不十分な面があります。

今後、運営主体や行政などが協力して、子ども食堂を安定して運営しやすくなるルール作りなどを進めていく事が期待されます。

 

5.　子ども食堂を手伝いたい！

ここまで読んで、こども食堂へ関心を持った方のために、子ども食堂へのかかわり方について紹介します。

寄付

前述したように、子ども食堂の運営主体は金銭的に余裕のないケースが多いため、金銭や食材の寄付は喜ばれることが多いです。

食材については「お米大歓迎」「生鮮食品の寄付はNG」「常温長期保存できるもの限定」など、運営主体によって受け入れられる食品が違うので、まずは問い合わせて確認すると良いでしょう。

 

スタッフとしての参加

ボランティアスタッフとして参加することです。

必ずしも、料理のできる人「だけ」が必要とされているわけではないので、料理に自信が無い方でも力になれることがあるかもしれません。

先に挙げた「むすびえ」の他にも、全国の子ども食堂のネットワークを取りまとめている「こども食堂ネットワーク」という団体があります。webページに、子ども食堂を手伝いたい人向けの案内がありますので、参考にしてみてください。

（参照）こども食堂ネットワーク　こども食堂を手伝いたい人

 

6.　終わりに

今回は子ども食堂について紹介しました。

「食べる」ことは生きていくエネルギーを得るために必要なことです。それだけでなく、食事を通じた人との関わりは、その人の心にも影響してきます。

子ども食堂は、子どもの心身を支援する取り組みと言えるかもしれません。