令和３年１月１日発行の「月刊HACCP」に当社食品安全部課長 早稲田の記事が特集として掲載されました。
月刊HACCP（外部リンク）

2018年6月13日に公布された食品衛生法等の一部を改正する法律で、原則としてすべての食品等事業者を対象に、HACCPに沿った衛生管理が制度化されることが決定しました。2020年6月1日から制度が施行され、1年の経過措置期間を経て2021年6月1日から完全施行となります。

「HACCP制度化対応」という言葉から、衛生管理計画や記録、文書管理などの「記録化（文書化）」が注目されがちですが、その目的は食品の安全性の向上であり、食中毒などの食品による健康被害の発生を予防するための仕組み作りではないでしょうか。

食中毒原因の約9割を占めるのは微生物（寄生虫含む）です。本稿では微生物コントロールに注目し、検査結果を活用し、いかに効果的なHACCP制度化対応を行うか、という視点で概説しています。

また、合同会社フードプラス様とJFS-B規格に取り組んだ株式会社木下製餡様の適合証明についての記事も掲載されております。
株式会社木下製餡様ホームページ（外部リンク）
合同会社フードプラス様ホームページ（外部リンク）

なお、上記の適合証明は当社が行いました。
＞＞認証取得サポートページへ


ぜひお手に取ってご覧ください。

 

 

 

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