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SDGsと食品ロス(3)食品ロスを減らすための取り組み

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SDGsと食品ロス(3)食品ロスを減らすための取り組み

食品ロスは「食べることが出来たのに廃棄される食品」を指します。2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の中でも解決するべき課題の1つとして明記されています。

日本では「食品ロスの削減の推進に関する法律」が令和元年に施行されました。この法律を受けて、近年、都道府県や市町村などの自治体が、食品ロス削減に向けた施策を進めています。

前回は、食品ロスの問題点を紹介しました。今回は、食品ロスを減らすための取り組みを、家庭から発生する「家庭系食品ロス」と、事業者(工場や飲食店など)の事業活動に伴って発生する「事業系食品ロス」に分けて紹介します

シリーズ過去記事はこちら
>>SDGsと食品ロス(1)食品ロスとは?のページへ
>>SDGsと食品ロス(2)食品ロスの問題点のページへ

1. 家庭系食品ロス

買い物

買い物前に、家にある食材を確認する

「買い物をして帰ったら、家に同じものがあった」ということ、たまにあると思います。使い切れるのなら良いですが、時には使い切れずに捨ててしまうことがあるかもしれません。そういったリスクを減らすために、買い物前に家にある食品を確認しておき、足りないものや必要なものだけを買うようにしておくと良いです。

必要な分だけ買う

特売商品をたくさん買って、使い切れずに期限切れ、ということもあると思います。極力、必要な分だけ買うように心がけましょう。買うものの単価は高くても、トータルでかかるお金は少なくて済むかもしれません。

買い物前に、家にある食材を確認する

「買い物をして帰ったら、家に同じものがあった」ということ、たまにあると思います。使い切れるのなら良いですが、時には使い切れずに捨ててしまうことがあるかもしれません。そういったリスクを減らすために、買い物前に家にある食品を確認しておき、足りないものや必要なものだけを買うようにしておくと良いです。

賞味(消費)期限にこだわり過ぎない

買い物をするとき、賞味(消費)期限までの日数が長いものを買おうとしていませんか?(例:商品棚の奥から取る)
すぐ使うものであれば、そこまで賞味(消費)期限にこだわることはありません。

最近は「できるだけ手前の商品を買ってください」という「てまえどり」を推奨しているお店もあります。

企業や店に多くを求めない

以前、売れ残った大量の恵方巻が廃棄されている、というニュースが話題になりました。それから、しばらく後、あるスーパーが「今年の恵方巻は昨年度実績分しか作りません」と宣言し、こちらも話題になりました。行事にちなんで販売される恵方巻などの商品は、一般的には、前年の売上実績に少しプラスした数を製造・販売することが多いです。早い時間に売り切れてしまい、後に来た客へ売れない、ということを避けるためです。しかし、一部の企業や店は、売り切れのリスクを冒してでも、食品ロスを減らすための選択をしたわけです。

客側も、企業や店側の思いを考えて行動したいものです。恵方巻であれば、材料を買って自分で作ることが出来ますし、店によっては予約を受け付けているところもあります。スーパーなどの小売店は、たくさんの食品ロスを出していますが、それは店だけの責任ではありません。客の要望に応え続けた結果でもあるのです。店の事情を理解して、買い物をすることも必要でしょう。

 

料理・食事編

商品に書かれている通りに保存する

食品のパッケージに「直射日光を避け常温で保存してください」「開封後は冷蔵庫で保存し、早めにお召し上がりください」など、保存方法について書かれている場合にはその通りにしましょう。

古い食品や使いかけの食品から使う

古い食品や使いかけの食品を優先して使うようにしましょう。賞味(消費)期限の長いものでも「開封後はお早めにお召し上がりください」と書かれているものもあるので、注意しましょう。

食べきれる量を作る

食べる人に合わせた適切な量を作るように心がけましょう。

残った料理は冷蔵または冷凍保存して早めに食べきる

残った料理は冷蔵庫などで保存して、早めに食べきりましょう。

 

外食・宴会編

食べきれる量を注文する

食べきれる量を注文するように心がけましょう。

残してしまった料理は持ち帰る

最近は、残した料理を持ち帰ることのできる店が増えています。お店に聞いてみると良いでしょう。ただし、持ち帰って食べるまでの時間や温度によっては食中毒のリスクが高まることも留意してください。

また、近年「ドギーバッグ」という、外食などで残した料理を持ち帰るための、再利用可能な容器が普及しています。日本に「ドギーバッグ普及委員会」という団体があるので、詳しくはそちらのwebサイトをご覧になってみてください。
(参照)ドギーバッグ普及委員会

食品ロス削減に取り組んでいる店を選ぶ

食品ロスの問題を受けて、料理の量を選べる店、食べきれない料理を持ち帰ることのできる店が増えています。自治体が「食品ロス削減取組店認定制度」のような取組をしており、認定された店にステッカーが貼られている地域もあります。

宴会のときは料理も食べる

宴会のときは、お酒や会話が中心で、あまり料理に手が付けられない、ということが多いです。そこで発生する食品ロスは結構な量になります。それを避けるために、例えば、コース料理を頼む場合は、適量を考えて注文することを心がけましょう。また、料理を食べる時間を設けても良いです。「宴会時、乾杯後の30分と最後の10分は自分の席で料理を味わう」ことを推奨する「30・10(さんまるいちまる)運動」というものを、多くの自治体が推進しています。

 

その他

フードバンクへ寄付する

使いきれない食品があったら、フードバンク団体へ寄付するという手段もあります。

フードバンクとは、個人や企業から食品の寄付を受け、生活に困っている人や福祉団体などへ寄付する活動です。フードバンクを行っている団体は、全国各地にあるので、お住まいの地域にあるか調べてみてください。

寄付できる食品には条件があるので、調べて確認しておきましょう。賞味(消費)期限の切れているものが受け入れてもらえないのは当然として、

・賞味(消費)期限が明記されていない

・賞味(消費)期限までの期間が短い

・開封済

・生鮮食品(肉・魚介類・野菜)

・冷蔵(冷凍)食品

 これらも受け入れてもらえないことが多いので注意しましょう。

 フードバンクの活用は、食品ロスの削減だけでなく、食べ物に困っている人を助けることにもつながります。SDGsの目標1「貧困をなくそう」や目標2「飢餓をゼロに」にも貢献できる行動かもしれません。

SDGsアイコン1,2

 

2. 事業系食品ロス

企業も、食品ロスを減らすために色々な取り組みをしています。恵方巻などのイベント商品を前年度実績の量だけ作るという取り組みは前述しましたが、それ以外にもあります。

今回は、取り組みの一部を簡単に紹介します。

商慣習の見直し

私たちがスーパーなどの小売店で目にする食品は、食品メーカーが製造して、卸売店等を経由して小売店へ納品されています。このとき「賞味期間の3分の1以内に小売店へ納品する」という慣例「3分の1ルール」が存在しています。

例えば、賞味期間が6ヶ月の商品は、製造日から2か月経過すると、期限まで4か月近く残っているにもかかわらず、出荷や納品が出来なくなります。その商品は廃棄される可能性が高く、たくさんの食品ロスを生み出す原因となっています。

 近年、この商慣習の見直しが行われ、大手小売りでは過去のこととなりつつありますが、まだまだ道半ばです。生産者・製造者、卸売・小売、そして消費者の意識を変えていくことが求められています。

製造方法や容器包装などを改良し、賞味(消費)期限を延ばす

 

AIなどの技術を活用した需要予測システムを導入し、過剰な発注を減らす

 

フードシェアリングサービス

規格外・売れ残りなどで廃棄されそうな食品の情報を、webサイトやスマホアプリで発信し、消費者が安く購入したりフードバンクへ寄付されたりするようマッチングするサービスです。まだ認知度が低いですが、食品ロス削減に貢献しつつ、食品をお得に入手出来る可能性があるので、消費者にもメリットがあります。

 

企業が食品ロスを減らすために行う企取り組みは、SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤を作ろう」や目標12「つくる責任 つかう責任」にも関係してくるかもしれません。

SDGsアイコン9,12

この他にも、多くの企業が様々な取り組みを行っています。そういった企業の商品やサービスを積極的に利用することで、間接的に食品ロスの削減に貢献することになります。

 

3. おわりに

3回に渡って、食品ロスについて紹介してきました。

人間を含めた動物が生きていくために、「食べる」という行為は避けられません。だからこそ、食品ロスは世界中の色々な問題に関わってきますし、SDGsでも複数の目標に跨る問題です。

目の前にある食べ物を無駄にしないこと。まずは、それを意識してみましょう。一人ひとりの意識が起点となって、SDGsの達成に繋がっていくかもしれません。

 

 

Written by

株式会社町田予防衛生研究所

町田予防衛生研究所は、食の安全に関わる各種検査やコンサルティングなど幅広く商品・サービスを取り揃え、ワンストップで食の安全をサポートする企業です。

許可等

    • 厚生労働省登録検査機関(食品衛生法)
    • 登録衛生検査所
    • 国際規格 [ISO9001] 認証取得
    • 国際規格 [ISO/IEC17025:2017] 認定取得
    • JFS監査および適合証明プログラムに基づく監査会社
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