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都道府県別食中毒事故件数ランキング

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今回は、厚生労働省の食中毒統計資料に基づいて、過去5年間(2018年~2022年)の食中毒事故件数をランキング形式でご紹介します。
お住まいの地域のランキングが気になる方、より食中毒について知りたい方はぜひ最後までご覧ください。

※2023年1月19日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を追記、その他の部分も修正して2024年2月13日に再度公開しました。



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1. 都道府県別食中毒事故件数ランキング

2018年~2022年の5年間の食中毒統計データを基に、都道府県別の食中毒発生件数(発生場所)でランキング付けしました。
※東日本と西日本の区分は、糸魚川静岡構造線を参考に新潟県・富山県間、長野県・岐阜県間、山梨県および神奈川県・静岡県間で分けました。グラフでは東日本を青、西日本を赤で示しています。

 

都道府県別グラフ

厚生労働省「過去の食中毒発生状況」2018年~2022年のデータを基に作成

 

全国の平均発生件数は84.9件で1位の東京553件~12位の沖縄86件までが平均以上の発生件数を記録しています。

次に、食中毒事故件数の多い原因物質であるアニサキス、カンピロバクター属菌、ノロウイルス、植物性自然毒、動物性自然毒を東日本、西日本で比較します。

 

東西比較グラフ

厚生労働省「過去の食中毒発生状況」2018年~2022年のデータを基に作成

 

アニサキス
東日本が55.4%で、東日本が多い結果になりました。

カンピロバクター・ジェジュニ/コリ
西日本が57.5%で、西日本が多い結果になりました。

ノロウイルス
西日本が58.5%で、西日本が多い結果になりました。

植物性自然毒
東日本が64.0%で、東日本が多い結果になりました。

動物性自然毒
西日本が75.6%で、西日本が多い結果になりました。

 

 

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差が大きかった植物性自然毒と動物性自然毒

植物性自然毒はきのこ、動物性自然毒はフグの喫食による食中毒が多く、東日本と西日本の食文化の違いも関係しているかもしれません。
一方で、都道府県毎のランキングでは人口の比較的多い都道府県が上位をしめていることから、次の章では人口当たりの食中毒発生件数についてご紹介します。

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2. 都道府県別食中毒事故件数対人口比

各都道府県の人口当たりの食中毒件数(2018年~2022年)を調査しました。データの表し方は便宜上、東京都の人口当たりの食中毒事故件数を1として計算しました。

 

人口対比都道府県別グラフ

厚生労働省「過去の食中毒発生状況」2018年~2022年のデータを基に作成


全国の平均比率は0.93で1位の宮崎3.61~18位の大分0.94までが平均値以上を記録しています。このランキングを見ると西日本のほうが比較的多く高順位にランクインしていることが見受けられます。特に1位の宮崎県で起こった食中毒事故に注目すると、アニサキスによる食中毒が、東京都、神奈川県に次いで3番目の多さ(123件)でした。そこで、宮崎県の食中毒原因物質の比率を東京都、神奈川県と比較します。

 

原因物質別小中毒事故数比率グラフ

厚生労働省「過去の食中毒発生状況」2018年~2022年のデータを基に作成

東京都と神奈川県はおおよそ同じ比率であった一方で、宮崎県はアニサキスの比率が高いことがグラフからも見て取れます。
アニサキスによる食中毒に関しては、こちらをご覧ください。
>>アニサキスなどの寄生虫による食中毒事故について(アニサキス、クドア、ザルコシスティス)

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食品の安全を脅かす危害は、「生物学的危害」「物理的危害」「化学的危害」の3つに分類されます。
なかでも主に微生物を原因とする「生物学的危害」は、実際に発生した飲食関連の事故のうち約9割を占めるといわれています。
目には見えない微生物を検査によって「見える化」し、その状態を把握することが、微生物のコントロールには必須です。

食品微生物検査では、食品の種類・製造工程・保存条件など、検査対象の状況とその目的に応じて、衛生指標菌検査と食中毒菌検査を組み合わせて行われます。
その結果から、食中毒予防やリスク低減につなげることが可能です。

また、専門機関で検査することで、検査結果から改善のアドバイスが受けられます。より安心して食品をお客様に提供しましょう。
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